奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
人口減少や税収減の傾向がある中で、地域を維持していくためには地域住民自身が主体となって取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、共助というのはますます重要になってきています。
人口減少や税収減の傾向がある中で、地域を維持していくためには地域住民自身が主体となって取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、共助というのはますます重要になってきています。
感染症の発生動向把握はより広域に行い、今後の傾向を予測していくことが適切であります。現行の他事業の情報を駆使することで必要な分析ができていると認識しているところであります。 以上でございます。 ◆太田晃司委員 所長、ありがとうございます。
我が国ではこうした対応はダブルスタンダードと呼びまして、日本語で言えば二枚舌というふうに言って戒める傾向がございます。広陵町議会がこうした非難を受けないようにするためには、この引上げ案にはきっぱり反対をして同時に国に対しても給食費の全額無償化を要求するということにしなければならないのではないか。今からでも遅くございません。
また、人口が減少傾向にあるのは４年前に市民からの直接請求による議員定数削減案を否決されたときも同じです。県内の市議会の定数削減の動きはむしろ４年以上前に活発でした。ファシリティマネジメント等行革の課題も前任期から明確に示されていました。少なくとも、提案理由とされた項目について、その動向は前回の定数削減案の審議当時と変わりません。
本件につきましては、今回の議案第90号で提出しております、歳出、情報管理費の補正に関しまして、昨年から続く世界的な半導体不足の影響を受け、情報機器等の納期が長くなる傾向を鑑み、全額を繰越明許費として追加するものでございます。 当日の説明になり、申し訳ございませんが、よろしくお願いを申し上げます。
男女共同参画は重要だといいながらも、既に独立した男女共同参画課はなくなりましたし、やはり男女共同参画が縮小傾向にあるのではないかと感じております。 今後移転をして、指定管理者が会議室の管理だけをするようなことでは施設の充実は望めませんし、本課の職員との有機的な連携、指定管理者職員の高い見識が求められます。
高齢になれば免疫力もなくなり、少しの不摂生、疲労、睡眠不足により発病者も増加傾向にあり、私もその一人になってしまいそうです。やはりワクチン接種をしておけばと悔やんでおります。」ということで、メールをいただきました。本当にこのとおりなんです。私の知っている方も顔面に発症された方がいらっしゃって、帯状疱疹が治っても痛みが取れないんですね。
20 ◯石田浩福祉健康部次長兼地域医療課長 基本的には県の方から県内の各重点医療機関に対しては、その確保病床、コロナ病床をどれだけ確保していますかということで協議があって、生駒市立病院の場合は最大28床が確保病床なんですけれども、コロナの感染状況というのはすごく波打った部分がありまして、この予算の積算当時につきましては第７波が収束傾向でございまして、患者数も少なくなりましたので
少しずつですが、増加の傾向にあります。主な活動内容は記載のとおりですが、設立以降、これまでに役員会を24回開催しております。ページの左には役員会の動きを記載しておりますが、マスタープラン素案取りまとめ以降、令和３年度で２回、令和４年度はこれまで５回開催しております。この中での大きな取組としましては、令和３年度から４年度にかけての事業アドバイザーの募集がございます。
投票年齢の改正等、国全体といたしましては、若者の意見を政治に反映させる方向性は既に以前より随時打ち出されている状況ではございますが、昨今の様々な選挙における投票率の推移を見る限り、特に10歳代から20歳代における年代の若者の選挙の投票率が、その他の年齢に比べて低く推移している状況が全国的に固定化している傾向であり、時折、政治や社会状況における話題として新聞等で取り上げられております。
先ほど部長のご答弁の方で、郡山保健所の調べ、生駒市内で飼い主のいない猫の譲渡を含む処分件数、令和元年度が15件、２年度が９件、３年度が１件と減少傾向とのことですけれども、殺処分と譲渡の内訳はどのようになっておりますでしょうか。
橿原市の行政全般の職員においては、低年齢層の離職の傾向が強く見られていると。そのような状況に不安や懸念を抱くわけですけれども、これは、人事的な面について、その点についてのお考えをお伺いできればと思います。
全国的にも同様の傾向を示しており、そもそもの引取りの数の減少も要因の一つと言われています。かわいくなくなったからとか、引っ越しで飼えなくなったからといった安易な申出を保健所は拒否できるようになったことも一因と伺っています。また、マイクロチップを装着して、ペットが迷子になったときなど、登録と照合しながら飼い主の元に戻すことなど、一定の効果も出ているようです。
大型ごみの増加傾向から、家庭系ごみの排出量削減には燃えるごみ対策がより重要となりますが、現方針と施策で目標達成可能ですか。 ４、家庭系燃えるごみの組成調査結果から、重点対象と対策はどうですか。 ５、事業系ごみの削減の取組の進捗状況と、重点対象と対策はどうですか。 次に、学校給食費の無償化についてです。 学校給食は子どもの健やかな成長にとって重要です。
これまで移住・定住促進の取組に力を入れられていることにより、近年は社会人口増の傾向を見ることができ、取組の成果を感じています。年少人口を増やし、その比率を向上させることは、将来の奈良市を支える世代が安定するということにつながり、重要な視点であると考えています。
任命権者の裁量の幅を広げることがスポイルズ・システム、猟官制の傾向を強めるとあります。市長の仕事は任命権者として任用試験委員会が作成した任用候補名簿から選択を行うだけであり、市長自らが試験実施機関として点数も開示されない面接で採点する行為はあり得ませんし、採用が公正に実施されているのか甚だ疑問です。
現在、奈良県内では新型コロナウイルス感染者数の増加傾向が見られ、さらなる感染拡大が懸念されるところでございますが、本市ではオミクロン株対応ワクチンの接種などの感染対策を進めております。
そこで、まず、特殊詐欺に該当する事件について、件数と最近の推移について、どのような傾向になっているのか、ご答弁をお願いいたします。 ２点目は、情報発信の在り方について。ここでは主にツイッターの公式アカウント開設に向けた検討について質問いたします。 奈良県内においても、奈良市をはじめ生駒市や葛城市、桜井市など１０以上の自治体で公式アカウントが開設されています。
文科省は６月１０日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、不登校児童・生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は、まず１点目が「誰一人取り残されない学校づくり」、２点目は「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」、３点目は「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」、４点目は「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」、この４点であり